情報銀行について
政府にあるIT総合戦略本部では、企業が保有する顧客データ(購買履歴、移動履歴)を顧客の同意を得て、あらゆる場所へデータ流通が実現できるように考えているらしい。
それによって生じる問題であるプライバシーの保護、オプトアウト(利用停止)、トレーサビリティ(データ提供場所の追跡)の確保なども検討中とのこと。
すでに実施例があり、イギリスが2011年に政府主導で「midata(マイデータ)」というプロジェクトが進んでいる。
どのようなプロジェクトかというと、企業が集めた取引履歴を消費者が自由に利用できるというものである。
それを用いて、2015年3月に民間企業が消費者が利用した銀行・携帯電話会社などの取引履歴などのデータを分析して、その消費者に合った他社のサービスを紹介するものがある。
この上記のイギリスの「midata(マイデータ)」同様の構想を日本の東京大学の橋田浩一教授という方が個人がスマートフォンのアプリを通じて既存のクラウドサービスにデータを送信し、そのデータを集めて活用する「分散パーソナルデータストア(PDS)」というものを発表した。
IT総合戦略本部は医療分野での利用を考えていたらしいが、問題が生じて結果は頓挫した。
この話をまとめると、消費者の購買履歴などを利用して経済の流れをより良いものに変えることができると思います。
しかし、その反面、プライバシーの保護とデータをどのように活用するのかという2つの問題を越えなければ実現することは難しいと私は思いました。